Do Something II2011-02-01T08:12:15+09:00yoichikmr新しい日記 Since 1 Nov 2004Excite Blogソマリアの若者は何を思うかhttp://dosmthng.exblog.jp/13420912/2010-06-07T14:21:00+09:002010-06-07T15:21:21+09:002010-06-07T14:21:22+09:00yoichikmr日記
6月4日の金曜に Dupont Circle という町のバーで NBA Final Game 1 を見た後、歩いて Georgetown の家まで歩いて帰るはずが、慣れない土地のために無駄な労力を払って遠回りしてしまった。帰宅が2時を越すと判断してタクシーを捕まえることにしたら、森の中にもかかわらずすぐ捕まった。
■ 会場からの質問として、文化的側面が起業家精神に影響を与えることがあろう、例えば、日本の「失敗を許さない」文化は、より創造的な起業家精神を生むのにそぐわないのではないか、という質問があがったときのシュライファー教授のコメントが興味深いので、少し長いが、ここに載せる。I find the comment about Japan to be extremely humorous... I started as an economist in mid 1980s, and some of you may recall that at that time, Japan could do no wrong. It was a most productive, most entrepreneurial, most financially sophisticated, most manegerially advanced country in the world. And every institutions it had, from marketing to accounting to whatever else it had, was absolutely the best there could ever be. And that, of course, was a complete diversial to what people believed about the Asians in 1950s, which was that the Asian culture was unsuitable for entrepreneurship, and economic development. So, I think we need to be... it's absolutely true that what we need to think about when we try to understand the basic sources of growth... it's important to appreciate that just how people do it in various countries is going to be different. They are going to be countries with different financial systems, and different allocation of activities between super-large firms and small entrepreneurial firms and so on. So, what we need to think about is, it's actually [someone] said, what exactly it is that the South Korea and Israel and US and the Northern Italy have in common that they create this massive entrepreneurial equal systems... It seems to me that once you try to figure that out, I think the answer, at least to me, that you end up with is that, to put it crudely, it all have some smart guys. It all have some people who are Gauss, who can put things together, and sell it. I think that's the central point to keep in mind.シュライファー教授らしからぬほど要領を得ないコメントだが、要するに、よりよい制度とそれを生み出す賢い人たちがいることが重要であって、文化的差異は重要ではないということだ。思うに、われわれは皆、このことを常に覚えておかないといけない。産業の発展が起こるのは、その国や地域に住む人々が特殊な能力をもっているからではない。本質的なことは、諸々の能力を持ったさまざまな人たちが、己の望むようにその能力を発揮するための制度を構築するということだ。日本経済が、特に製造業が、戦後において世界でも稀にみる成功を収めたのは、日本人が器用だったからではなく、日本人が勤勉だったからでもなく、ひとえに個々人が能力を発揮できる環境が整っていたからなのだ。
■ では、われわれはどのようにして、企業家精神の発揚にとってよりよい制度や環境を作り出すことができるのか。世界銀行のパネルディスカッションはそれを議論するところまでは行かなかったが、座長を務めたカウフマン・ファウンデーションのロバート・ライタン氏は、ボウモル教授との近著"Good Capitalism, Bad Capitalism, and the Economics of Growth and Prosperity"の中の議論を紹介してパネルを終えている。彼らは、資本主義をいくつかのタイプに分類し、寡頭的資本主義が最も悪いシステムであると議論している。寡頭的資本主義とは、ごく少数の人や組織が権力を握る資本主義のことだ。ライタン氏らの議論では、これに対する解決策は平和裡の革命しかないという。
■ オバマは2008年11月の大統領選挙時、マサチューセッツ州で26%ポイント差で勝ったが、今回の上院補欠選挙では5%ポイント差で負けた。大統領選のときバージニア州では6%ポイントで勝ったが、2009年11月の州知事選では18%ポイント差で負けた。大統領選ではニュージャージー州は16%ポイント差でオバマの勝ちだったが、2009年の州知事選では4%ポイント差で負けた。2010年は、11月に大統領選中間選挙も控えていて、オバマ政権に対する中間評価が続くことになるが、過去数ヶ月の選挙結果を見る限りでは、米国民のオバマ政権に対する評価は辛い。
President Obama carried Massachusetts by 26 points on Nov. 4, 2008. Fifteen months later, on Jan. 19, 2010, the eve of the first anniversary of his inauguration, his party's candidate lost Massachusetts by five points. That's a 31-point shift. Mr. Obama won Virginia by six points in 2008. A year later, on Nov. 2, 2009, his party's candidate for governor lost by 18 points—a 25 point shift. Mr. Obama won New Jersey in 2008 by 16 points. In 2009 his party's incumbent governor lost re-election by four points—a 20-point shift. [The New Political Rumbling: Massachusetts may signal an end to old ways of fighting. -By PEGGY NOONAN (Jan 22, 2010)]
■ オバマ政権の景気刺激策は、過去20年間の(特に90年代の)日本の景気対策と同じく、公共投資(道路工事など)に向かっている。これに対して、ハーバード大学ケネディ行政大学院のアルバート・アレシナ教授とシカゴ大学ビジネススクールのルイジ・ジンゲイル教授は、消費者がリスクをもっととることで、民間企業の投資が増えるようにしないといけないと説く [Let's Stimulate Private Risk Taking: Tax cuts are the way to nudge capital toward productive uses -By ALBERTO ALESINA and LUIGI ZINGALES (Jan 21, 2010)]。
A. 2009年以降のすべての投資に対して、キャピタルゲインへの課税を一時的に(少なくとも2年間)停止する。
B. キャピタルロスは、大部分税額控除対象にする。
C. 2009年に行われた資本への投資と、研究開発への投資をすべて税控除する。
民間貯蓄が諸々のファンド(特にMutual Fund)から株式投資へ流れることを期待している。らしい。当然、貯蓄がそんなにない人たちも救済できないといけない。アレシナとジンゲイルによると、失業補助と減税を実施するほうが、公共投資をするより効果的なようだ*。
Many are concerned about what we can do to help the poor weather this crisis. Unlike during the Great Depression, we have an unemployment subsidy that protects the poor from the most severe consequences of this recession. If we want to further protect them, it is better to extend this unemployment subsidy than to invest in hasty public projects. Furthermore, tax cuts have a much better effect on job creation than highway rehabilitation. [Let's Stimulate Private Risk Taking: Tax cuts are the way to nudge capital toward productive uses -By ALBERTO ALESINA and LUIGI ZINGALES (Jan 21, 2010)]
彼らの議論の根底にある前提は、今回の経済危機が金融サイドからのみ発生していて、実物サイドは元凶ではないということだ。そして、それは正しい。サブプライムローンがクレジットスワップを通じて信用市場を揺るがした結果、信用収縮(Credit Crunch)が起きている。信用市場は、投資信託などの中間投資家を経て債権者から債務者へ流れる間接的信用力を失っただけでなく、債権者から債務者への直接的信用力をを失った。この一連の流れの中に、技術的な問題は一切入ってこない。
■ 当然、信用市場の活況を取り戻すために、金融市場制度をより安全にしないといけない。今回記事に取り上げたオバマ政権の政策とは別に、オバマ大統領は金融市場、とりわけ銀行制度の改革に取り組んでいる。「大きすぎて倒産できない(Too big to fail)」というアイデアが大手銀行の救済をサポートしているが、それだけに、過去1年半の間、銀行の上級管理職が多額のボーナスを手にしたことに対して、民間の心理的反発はとてつもなく大きい。先週は、大手銀行の上級管理職の2009年度ボーナスが報道された。来週には、これらの銀行上層部を含め、世界中の財界・政界の人たちがスイスのダボスで経済会議に参加する。今後の展開にさらに注目したい。
_____________________
*: 公正を期すために記すと、経済学者の間でもこの点にコンセンサスはない。例えば、2008年にノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、オバマ政権の経済刺激策としての公共投資は「全く足りていない」と発言しており、さらなる公共投資を呼びかけている。
About the stimulus: it has surely helped. Without it, unemployment would be much higher than it is. But the administration’s program clearly wasn’t big enough to produce job gains in 2009. Why was the stimulus underpowered? A number of economists (myself included) called for a stimulus substantially bigger than the one the administration ended up proposing. According to The New Yorker’s Ryan Lizza, however, in December 2008 Mr. Obama’s top economic and political advisers concluded that a bigger stimulus was neither economically necessary nor politically feasible. Their political judgment may or may not have been correct; their economic judgment obviously wasn’t. [What Didn’t Happen -By PAUL KRUGMAN (Jan 17, 2010)]]]>社会における情報制御http://dosmthng.exblog.jp/12689544/2010-01-18T15:54:00+09:002010-01-18T17:45:17+09:002010-01-18T15:54:25+09:00yoichikmr記事
(1) 売り上げが大きく下落した。
(2) それを受けて、雇用者数(記者数)を減らした。
(3) インターネットを媒介として記事を配信し始めた。
(4) 最近では、自社自ら記事を書くのではなく、記事を他社から買い上げるスタイルへの転換を図っている。
■ これまでの社会科学は、情報が個人や社会の間を流れていく様子を量的に明らかにしてきたが、どのような情報が流れていくかという質に関することはいまだわからないことが多い。しかし、社会が情報制御システムなのだとしたら、「どれほど」情報が流れているのかということと同じくらい、「どのような」情報が流れているかということを知り、それを制御することが重要だろう。量と質の両方においてより良い情報の制御がなされる社会を作ることは人類社会の今日的課題だろうと思う。
]]>乳幼児への教育投資http://dosmthng.exblog.jp/12689215/2010-01-18T14:37:00+09:002010-01-18T17:56:56+09:002010-01-18T14:37:29+09:00yoichikmr記事"Stimulating the Young" @ The American
by James Heckman
■ ひとつの研究成果は次のように記述されている。
One of the most notable long-term studies is the HighScope Perry Preschool project, which commenced in 1962 and tracked the impact of two years of high-quality preschool on very poor African-American three- and four-year-olds living in Ypsilanti, Michigan. After those two years, the kids entered regular schools and have been followed for nearly 50 years by researchers.
Children in the program were less likely to commit crimes, less likely to drop out of school, and more likely to be productive, perseverant, socially engaged citizens with higher wages. As the years pass, the data reveal less teen pregnancy for girls, reduced absenteeism for boys, and less need for special or remedial education.
1962年にミシガン州のイプシランティで始まった乳幼児教育プログラムは、3,4歳の貧しい黒人児童に2年間の教育を与え、その後の児童の経済的・社会的パフォーマンスを約50年に渡って追跡している。記事によると、このプログラムを受けた児童は、犯罪を犯す可能性が低く、学校を退学する可能性も低く、生産的で忍耐力があり、より高い賃金を稼ぐ社会の一員になるという。また、歳を重ねても、女子は10代で妊娠することがなく、男子は引きこもりにならず、特別授業や補習を必要としないらしい。
■ また別の研究によると、乳幼児への投資は、高い教育水準、健康水準や社会的地位などを通じて、年率8から10%の投資効率があるという。
Research data clearly shows that investment in early childhood development for disadvantaged children provides an 8 percent to 10 percent annual rate of return through better education, health, and social outcomes
■ これまで、経済学サイドからの見た教育投資への社会的便益というのは、大部分、高校や大学教育への公的投資が個々の学生のその後の経済的・社会的成功をいかにもたらすかという観点で考察されてきた。しかし、これらの研究の多くは、特別な教育を受けた児童が後の人生において、まさに「教育を受けた」ことを戦略的に利用することによって経済的・社会的成功へ至ろうとする効果を、意図的に、ときに無自覚に考慮からはずしてきた。もし小さな集団にのみ教育投資をするのであれば、これらの集団は「他の集団を出し抜く」ことで、後々経済的・社会的な成功を収めることができるかもしれない。しかし、一方で、もし一国全体に教育投資が同じように行われるのであれば、教育による戦略的な差別化は不可能となり、子供たちが生まれてから小学生になるまでの5,6年間に作られた格差はそのまま義務教育(中学・高校)卒業まで残り続けることになる。
Douglass North, John Wallis, and Barry Weingast,
Violence and Social Orders -A Conceptual Framework for Inerpreting Recorded Human History-
2009, Cambridge Univ. Press
]]>中国の経済成長と金融市場http://dosmthng.exblog.jp/12644603/2010-01-11T11:20:00+09:002010-01-12T14:53:48+09:002010-01-10T11:49:49+09:00yoichikmrAsia
Savings boom raises questions about growth and decoupling
【経済成長】
(a) 輸出総額が非常に大きいが輸入総額も大きいため、2008年に純輸出(輸出マイナス輸入)はGDP(総付加価値)の7%。
(b) 純輸出の経済成長への貢献は小さい[1.1%: Prasad (2010?) in Finance and Development]。
(c) 経済成長の原動力は主に投資。
(d) 民間消費が過去10年間に10%ポイント減少(46%->35%)していることから、民間消費の貢献も小さいと示唆される。
注目すべきことは、このロールズによる公正としての正義("A Theory of Justice", 1971年)の概念が、経済学者も共有する国際的経済格差の考察に応用されているということだ。その骨子は、ロールズの理論を一国のものから世界のものへと拡張する。アイデアは、一国内で見れば、格差が拡大しないように是正がされるべきだと言うロールズ理論を応用し、世界レベルの観点に立てば、格差が拡大しないように貧しい者へ援助されるべきだというものである。ロールズのハーバード大学の弟子であるポッゲ(Thomas Pogge)は、先進国のひとは積極的に発展途上国の人々へ援助をすることが、公正としての正義の観点から要求されるとする。この考え方を、Global Justiceという(後日注:この分野に関する詳しい議論については International Justice - Stanford Encyclopedia of Philosophy を参照のこと(2011年1月31日))。
第三に、ロールズとポッゲの公正性という議論を与件とすると、社会が、一国家であれ諸国家であれ、戦略的に低発展状態に陥ってしまう可能性がある。先進国が国際的格差を拡大させすぎたときに、公正性の観点から途上国への援助(再分配)を道徳的に求められるのであれば、先進国の人々には、初めから中程度の発展に抑えようとするインセンティブが働く。このとき、効率性と公正性という二つの価値概念が衝突しあう。望ましい社会の姿を判断するための価値概念自体が衝突するとき、われわれはどのような選択をすべきなのか。道しるべとなる価値基準を、われわれは持ち合わせていない。]]>いざ日本へhttp://dosmthng.exblog.jp/11157526/2009-06-03T11:53:00+09:002009-11-02T15:50:59+09:002009-06-03T11:53:48+09:00yoichikmr日記
しかし、なんと言っても、日本でこの文章を読んでくれているみんなに会えることを何より楽しみにしています。歳を重ねれば、それだけ友人と会う機会も減り、その間にお互いいろいろな変化をしているものですが、今回の帰省では、その辺を存分に語り合いたいと考えてます。
]]>[雑誌記事] アメリカ経済危機http://dosmthng.exblog.jp/10205843/2009-01-17T02:19:00+09:002009-02-28T07:31:17+09:002009-01-17T02:19:25+09:00yoichikmr記事
Don’t Repeat Japan’s Mistakes,
By Desmond Lachman for the American Magazine
Friday, January 9, 2009
On financial market reform, Obama should adopt the successful Swedish model rather than the failed Japanese one.
雑誌 the American は、現在最もセンスの良い経済雑誌。創刊されて2,3年と若いけれど、今後50年で確実に経済界の雑誌を一掃するはず。そんな雑誌から気になる記事をピックアップ。]]>笑い・漫才・麻生・金融危機・ヤクザ・実証研究・アフリカhttp://dosmthng.exblog.jp/10133535/2009-01-03T08:44:00+09:002009-01-03T13:26:11+09:002009-01-03T08:45:29+09:00yoichikmr記事
■最近、アメリカの笑いのほうが日本の笑いよりも面白くなってきた。俺は普段、夜寝る前の日付変更時刻あたりにNBCでやってるコメディ「Jay Lenoのtonight show」と「Conan O'brien のlate night」を見ている。立て続けに放送される二つのお笑い番組なんだが、特別なお膳立てをしたりはしない。自分の名前を番組につけているJay LenoとConan O'brienのそれぞれが、その日のニュースをもとに、時には毒舌を吐き、時には体を張ったギャグをかます。番組途中で登場するゲストは多彩で、映画俳優や女優はもちろん、物まね芸人から作家、さらには政治家まで登場する。全体を通して、この半年間ほど、共和党大統領候補ジョン・マケインの一挙手一投足を徹底的にネタにしていて、それがあまりに面白すぎたので、アメリカの笑いには奥手だった俺もすっかりアメリカンジョークに馴染むことができた。聞くところによれば、面白いコメディアンは他にもいっぱいいるみたいなので、これから少しずつ発掘していこうと思ってる。
写真は Charles River。川の左側がBoston市で、右側がCambridge市。俺の新居は左側に見える橋(BU Bridge)を渡ってすぐ。]]>夏の旅の記録http://dosmthng.exblog.jp/9330698/2008-08-20T15:09:00+09:002008-08-20T22:30:48+09:002008-08-20T15:03:55+09:00yoichikmr日記
[Boston Univ. の橋から臨む Boston 市街]]]>https://www.excite.co.jp/https://www.exblog.jp/https://ssl2.excite.co.jp/